蒲郡市議会 2020-06-15 06月15日－02号
例えば、ダンボールの買い取り価格は３分の１、ペットボトルについては10分の１になってしまいました。この値下がりは、資源回収を実施している団体にとっては非常に痛手であります。 その辺りの市の認識をお伺いします。 ○大向正義副議長 産業環境部長。
例えば、ダンボールの買い取り価格は３分の１、ペットボトルについては10分の１になってしまいました。この値下がりは、資源回収を実施している団体にとっては非常に痛手であります。 その辺りの市の認識をお伺いします。 ○大向正義副議長 産業環境部長。
これまでの質問への答弁は，太陽光発電の電力買い取り価格が下がっており，今後は新たな太陽光発電施設は設置されないだろうからルールづくりはしないというものでしたが，大規模太陽光発電所はふえ続けています。 そこで，（１）発電所の設置状況について，春日井市内の状況をお尋ねいたします。
○建設部長（水野 泰君） 野菜と同じように米のほうもということでございますけれども、あぐりん村から長久手市産の米を納入できるかどうかにつきましては、出荷者の確保ですとか、納入する米の銘柄ですとか、出荷量ですとか、出荷時期、米の買い取り価格などいろいろと課題がありますので、かなり調整が必要になってくると思っております。
◎伊藤建設経済部担当部長 現時点では鑑定評価の結果が出ておりませんし、また、今後においても、地元住民にとっては土地の買い取り価格というものは大変センシティブな点でございますので、価格をお示しすることは難しいと考えております。 ○議長（萩野勝） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） そういう中で、本当に採算をとれるのでしょうか。 ○議長（萩野勝） 答弁者、建設経済部担当部長。
２点目、高額な買い取り価格であるとの指摘でございますけれども、資格を有します不動産鑑定士が地域分析や個別分析などを行い評価額を決定したものであり、妥当なものと考えております。 また、今回支払いをいたしました土地代金の一部につきましては、手付金という性質のものではなく、前払金となります。 ３問目の瑕疵の内容でありますけれども、瑕疵につきましては特定をしているものではありません。
ここで購入される金額というのは平米当たり8,150円と鑑定評価より算出され、余りにも土地買い取り価格が高過ぎること、市は民民の取引とおっしゃいました。一般の取引であれば、まず契約時に手付金を支払い、令和２年更地になった状態で鶏ふんの除去がしっかりされて、土壌汚染の有無や鶏舎の解体を確認し、完了検査後に支払うのが通常であると思います。 また、財政調整基金を繰り入れるとの説明でした。
一方、本制度に対しては、電気を使用している各家庭から再生可能エネルギー発電促進賦課金を回収することに異を唱える声や、余剰電力買取制度のうち家庭用太陽光発電の買い取り期間である10年を2019年に迎え、極端に買い取り価格を抑えられるのではないかという不安の声も聞こえてきます。いわゆる2019年問題です。
○ごみ減量推進課長（松井慶輔） 飲料用缶の契約期間につきましては、市場における金属の買い取り価格の変動のリスクと入札により売却先が変更した場合に発生する収集・運搬ルートの見直しや、飲料用缶の受け渡し方法の調整などの手続を考慮しまして半年とし、その都度入札を行う予定です。 以上です。 ○委員長（羽根田利明） そのほかありませんか。 田代委員。
昨年の御回答は，太陽光発電の電力買い取り価格が下がっており，今後は新たな太陽光発電施設は設置されないだろうから，ルールはつくらないというものでした。
しかしながら、意見書の評定額は、不動産鑑定士の意見価格を採用しており、仮に清算に当たりプリオビル及びプリオⅡビルを市が購入する場合、国土交通省の基準に基づく不動産鑑定書の価格で購入することになりますので、現段階では買い取り価格は未定でございます。
しかしながら、近年は、固定価格買取制度における買い取り価格の低下により金銭的なメリットが薄れていることなどから、年間の導入容量が減少傾向にあり、これをどのようにして増加させるかが課題であると認識しております。 太陽光発電設備は、地球温暖化対策につながるだけではなく、災害時の非常用電源としても利用できるものであることから、防災の観点からも導入メリットを積極的に啓発してまいりたいと考えております。
この支出に対し収入は、１反当たり七、八俵程度の収穫がございますので、農協の買い取り価格は１万1,000円前後ということでございますので、収入としてはおおむね７万8,000円程度となります。結果的には、ほぼとんとんという数値ということになります。 ○議長（近藤ひろき） 青山議員。 ◆５番（青山耕三） ありがとうございます。とんとんということであります。
また，太陽光発電１キロワットアワー当たりの固定買い取り価格は平成24年度の42円から平成29年度は22.7円へと，おおむね半減しております。したがって，今後事業目的の太陽光発電設備が設置される可能性は低いと見込んでおり，現在のところ指導要綱の策定は考えておりませんが，他市の動向を注視してまいります。 ○議長（長谷川則夫君） 23番 伊藤建治君。
一時は太陽光発電ブームを巻き起こすほど広がりを見せましたが、普及とともにその買い取り価格も徐々に下降しておりまして、最近ではやや落ちつきを見せている感もあります。住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度の内容について説明をお願いします。
米の買い取り価格、農林水産省が発表した年代別の全銘柄平均価格で60キロ、平成８年２万566円、平成18年１万5,731円、平成28年１万4,300円と、年々下落し、米の消費も年々減少しています。そんな中、各産地では売れる米づくりや、さまざまな販売戦略を展開しています。 本市の米の販売状況はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 ○議長（小野田利信） 答弁者、建設経済部長。
しかし、その中でも有機農法などにより付加価値の高い水稲栽培を行い、独自の販路を持ち、ＪＡあいち尾東の買い取り価格よりも高い値段で売ることにより、経営を成り立たせている農家もいます。そのため、こうした農家が経営拡大、効率化のため、利用権設定に関する相談には積極的に支援をしているところでございます。 ○議長（小野田利信） 青山議員。 ◆５番（青山耕三） 再質問をさせていただきます。
それでは、その買い取り価格について伺います。 ○山本和美議長 財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監 買い取り価格は、現行の工業専用地域から公共施設等の建設が可能となる他の用途地域への変更を見込んだ不動産鑑定意見書に基づきまして、日立と交渉を行い合意がなされたものでございます。
477 ◆環境課長（杉本広則） 電気の買い取り価格等が毎年下がっておりまして、そういったことが影響しているのかなというふうに考えております。
電力会社による太陽光発電の電気の買い取り価格がどんどん下がって採算が合わなくなるおそれがあります。本町は設置補助を廃止していますが、それでもまだ太陽光発電はどんどん建設されています。 （１）緒川新田の太陽光発電の設置計画は、里山を守る会の運動ですぐにはできない状況ですが、広大な土地を購入、取得した経緯、時期、目的、地目はどうですか。
今、風力発電の電気の買い取り価格がキロワット時当たり22円ですから、売電収入が年間19億2,720万円になります。建設費だとか維持費などを合わせた発電コスト、これが今、平均で言いますとキロワット時当たり14円ですから、それを引いて考えると、およそ年間８億円の利益になるということになります。 もし豊根村さんと折半なら、年間４億円入ってくると。